中小企業診断士 財務・会計 類似問題

日本基準における「その他有価証券」の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。市場価格のない株式等には該当しないものとする。

売上高1,000万円、変動費600万円、固定費300万円の企業の損益分岐点売上高はいくらか。

初期投資額1,000万円、各年末のキャッシュフローが300万円（5年間）、割引率10%のプロジェクトのNPVに最も近い値はどれか。なお、年金現価係数（10%、5年）は3.791とする。

貸借対照表（B/S）の「資産の部」に含まれないものはどれか。

期中平均総資産3,000万円、売上高6,000万円、当期純利益300万円の企業のROA（総資産利益率）はいくらか。

原価企画（ターゲット・コスティング）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

WACC（加重平均資本コスト）の計算において、支払利息が全額税効果を生むと仮定する。税引前負債コストに乗じる調整係数として正しいものはどれか（実効税率をtとする）。

DCF法で事業価値を評価するためのフリーキャッシュフロー（FCFF）の算出に用いる項目として、最も不適切なものはどれか。

同じ関連範囲内で、生産量だけを原価作用因とする高低点法により総原価を固変分解する。生産量10,000個の月の総原価が580万円、生産量6,000個の月が420万円であった。単位変動費と月間固定費の組合せとして、最も適切なものはどれか。

営業運転資本を「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」と定義する。売上債権600万円、棚卸資産400万円、仕入債務350万円であるとき、営業運転資本はいくらか。現金その他の項目は含めない。

貸借対照表（BS）の構造に関する記述として最も適切なものはどれか。

損益計算書における利益の段階として、売上総利益から営業利益を算出するために差し引くものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書の間接法において、税金等調整前当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローを算出する際の調整として、最も不適切なものはどれか。

ROE（自己資本利益率）をデュポン分解した場合の算式として最も適切なものはどれか。

ある企業の流動資産が3,600万円で、その内訳は棚卸資産1,200万円と、現金・預金および金銭債権2,400万円である。流動負債が2,000万円の場合、当座比率として最も適切なものはどれか。

限界利益率40%、固定費200万円の企業がある。固定費には現金支出を伴わない減価償却費50万円が含まれ、他の非資金費用はない。現金損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

安全余裕率（マージン・オブ・セーフティ）に関する記述として最も適切なものはどれか。

時点0の投資支出後に正のキャッシュフローだけが続く通常型の投資について、割引率とNPV・IRRの関係を述べたものとして最も適切なものはどれか。

WACC（加重平均資本コスト）に関する記述として最も不適切なものはどれか。

オプション取引に関する記述として最も適切なものはどれか。

全部原価計算と直接原価計算に関する記述として最も適切なものはどれか。

ABC（活動基準原価計算）に関する記述として最も適切なものはどれか。

DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法による企業価値評価に関する記述として最も不適切なものはどれか。

日本基準における固定資産の減損会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

他の条件を一定としたとき、ROA（総資産利益率）を高めるための施策として最も不適切なものはどれか。

資本構成に関するトレードオフ理論の説明として、最も適切なものはどれか。

固定資産900万円、自己資本600万円である。固定比率として最も適切なものはどれか。

回収期間法（Payback Period Method）に関する記述として最も不適切なものはどれか。

連結財務諸表における持分法の会計処理として、最も適切なものはどれか。

IPO（新規株式公開）に関する記述として最も不適切なものはどれか。

以下の貸借対照表データから流動比率を計算した場合、最も適切なものはどれか。 【流動資産：200万円、固定資産：300万円、流動負債：100万円、固定負債：200万円、純資産：200万円】

自己資本比率の計算式として最も適切なものはどれか。

売上高600万円、期中平均総資産300万円の企業の総資産回転率として最も適切なものはどれか。

包括利益とその他の包括利益の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

当期純利益60万円、売上高1,200万円、総資産600万円、自己資本300万円である。デュポン分析の3要素を用いて求めたROEはいくらか。

売上債権回転日数30日、棚卸資産回転日数45日、仕入債務回転日数35日である。キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は何日か。

取得価額1,000万円、耐用年数5年の固定資産を定額法で減価償却する場合の毎年の償却額として最も適切なものはどれか（残存価額はゼロとする）。

貸借対照表の純資産の構成として最も適切なものはどれか。

ある事業セグメントの売上高は1,000万円、変動費600万円、当該セグメント固有の回避可能固定費250万円、全社共通固定費の配賦額100万円である。セグメント・マージンとして最も適切なものはどれか。

初期投資1,000万円、1年後に600万円、2年後に600万円の収益が見込まれる投資案件がある。割引率を10%とした場合のNPV（正味現在価値）として最も適切なものはどれか（1.1の逆数≒0.909、1.21の逆数≒0.826）。

総資本に占める自己資本の割合が60%、他人資本の割合が40%、自己資本コストが10%、他人資本コスト（税引後）が3%の場合のWACCとして最も適切なものはどれか。

モジリアーニとミラーが提唱したMM理論（税金なしの完全市場を仮定）の命題として最も適切なものはどれか。

無配当株式を原資産とする、同一行使価格・同一期日のヨーロピアン・コールとプットを考える。裁定機会がないときのプット・コール・パリティとして、最も適切なものはどれか。Cはコール価格、Pはプット価格、Sは株価、PV(K)は行使価格の現在価値とする。

輸出企業が3か月後に受け取る米ドル建て売掛金について、円高による円換算額の下落を抑えつつ、円安時の有利な効果は残したい。この目的に最も適する取引はどれか。

製造原価の3要素として最も適切なものはどれか。

連産品Xは分離点で500万円で販売できるが、追加加工費120万円を投じると660万円で販売できる。分離点までの連結原価はどちらの案でも変わらず、販売数量や他の収益・費用も変わらない。最も適切な意思決定はどれか。

キャッシュ・フロー計算書における現金同等物の説明として、最も適切なものはどれか。

時価純資産法による企業価値評価の特徴として、最も適切なものはどれか。

企業が他社の全株式を取得して子会社化したときに生じる「のれん」の説明として、最も適切なものはどれか。

NPV法とIRR法の比較として最も適切なものはどれか。

次の取引のうち、当期のキャッシュ・フロー計算書には収支として計上されないが、重要であれば注記等で補足情報を示すべき非資金取引として、最も適切なものはどれか。

製造間接費の配賦差異（予算差異＋操業度差異）について、実際発生額が予定配賦額より多い場合の差異の名称として最も適切なものはどれか。

売上高1,000万円、売上原価600万円、販売費及び一般管理費250万円、営業外収益20万円、営業外費用10万円である。営業利益はいくらか。

総資産2,000万円、負債1,200万円の企業について、自己資本比率はいくらか。

調整現在価値法（APV法）による投資評価の説明として、最も適切なものはどれか。

修正デュレーションが4.0年の債券について、利回りが0.5パーセントポイント上昇した場合の価格変化率を、デュレーションによる一次近似で求めたものとして最も適切なものはどれか。コンベクシティは無視する。

定率法による減価償却の特徴として最も適切なものはどれか。

CAPMを用いた株主資本コストの計算式として最も適切なものはどれか。（Rf：リスクフリーレート、β：ベータ値、Rm：市場ポートフォリオの期待収益率）

日本基準の連結範囲を決める支配力基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

税効果会計において「繰延税金資産」が発生する原因として最も適切なものはどれか。

ベンチャー企業の資金調達手段として「転換社債型新株予約権付社債（CB）」を発行した場合の説明として最も適切なものはどれか。

輸出企業がドル建て売掛金（将来のドル受取）の為替リスクをヘッジするために行う先物為替予約として最も適切なものはどれか。

直接原価計算（変動費計算）において計算される「貢献利益（限界利益）」の計算式として最も適切なものはどれか。

設備投資のリアルオプションに関する説明として、最も適切なものはどれか。

同一の仕入・払出データで仕入単価が継続的に上昇している局面において、先入先出法（FIFO）と移動平均法を比較した説明として最も適切なものはどれか。

2026年8月22日時点で公表されている企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用時期として、最も適切なものはどれか。

総資産回転率が低下した場合の財務的影響として最も適切なものはどれか。

引当金を貸借対照表に計上するための4つの要件として最も適切なものはどれか。

PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る状況の意味として最も適切なものはどれか。

貸借対照表（BS）において、「流動資産」に分類されるものとして最も適切なものはどれか。

売掛金200万円を現金で回収した。この取引直後の変化として最も適切なものはどれか。貸倒れや手数料はないものとする。

当期の売上高1,200万円、売上返品50万円、期首商品棚卸高200万円、当期商品仕入高700万円、期末商品棚卸高250万円であった。売上総利益はいくらか。

期首利益剰余金1,800万円、当期純利益500万円、剰余金の配当200万円であった。他に利益剰余金を増減させる取引がない場合、期末利益剰余金はいくらか。

キャッシュ・フロー計算書を間接法で作成する。当期純利益800万円、減価償却費150万円、売上債権の増加120万円、棚卸資産の減少80万円、仕入債務の減少50万円であり、他の調整はない。営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。

直接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。顧客からの現金収入5,000万円、仕入先への現金支出3,200万円、従業員への支払900万円、利息支払100万円、法人税等支払200万円であった。これらをすべて営業活動に区分する場合、営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。

流動資産1,200万円、流動負債600万円の企業が、買掛金300万円を現金で支払った。他の変化がないとき、支払後の流動比率はいくらか。

期首棚卸資産800万円、当期仕入高4,200万円、売上原価3,900万円であった。棚卸減耗等がない場合、期末棚卸資産はいくらか。

期首に設備を現金600万円で取得し、当期に減価償却費200万円を計上した。税金その他を無視し、この設備に関する当期の損益とキャッシュ・フローへの影響の組合せとして最も適切なものはどれか。

帳簿価額300万円の設備を現金360万円で売却し、売却益60万円を計上した。間接法のキャッシュ・フロー計算書で必要な処理として最も適切なものはどれか。

当期に、株式発行による収入1,000万円、借入れによる収入700万円、借入元本の返済200万円、配当金の支払150万円があった。これらをすべて財務活動に区分すると、財務活動によるキャッシュ・フローはいくらか。

間接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。当期純利益500万円、減価償却費90万円、固定資産売却損30万円、売上債権の減少40万円、仕入債務の減少20万円で、他の調整はない。営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。

貸倒引当金の期首残高は20万円であった。当期に貸倒れ10万円を引当金で処理し、期末に必要な貸倒引当金残高を30万円と見積もった。当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。戻入れや回収はないものとする。

当期に発生した従業員給与240万円のうち、現金で190万円を支払い、残額は期末未払いである。当期末の給与費用と未払給与の計上額の組合せとして正しいものはどれか。

10月1日に、今後12か月分の保険料120万円を現金で前払いした。決算日は12月31日であり、月割計算する。当期の保険料費用と期末前払保険料はいくらか。

7月1日に、今後12か月にわたり毎月均等に提供するサービスの対価480万円を受け取った。決算日は12月31日であり、サービスは予定どおり提供された。当期の収益と期末契約負債はいくらか。

自己株式を現金150万円で取得した。この取引単独の影響として最も適切なものはどれか。

親会社が取得原価600万円の商品を子会社へ750万円で販売し、期末にその商品の50%が子会社の棚卸資産として残っている。連結上、期末棚卸資産と当期利益から消去すべき未実現利益はいくらか。税効果は無視する。

ある会社が他社の全株式を800万円で取得した。取得日時点の識別可能資産の時価は1,100万円、引き受けた負債の時価は450万円であった。非支配株主持分はなく、他の調整もない。取得時に認識するのれんはいくらか。

間接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。当期純利益900万円、減価償却費200万円、固定資産売却益50万円、売上債権増加80万円、棚卸資産減少60万円、仕入債務増加30万円で、他の調整はない。営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。

期首総資産2,000万円、期首負債1,200万円の企業が、当期に現金売上300万円、現金費用180万円、借入れ200万円、現金配当50万円を行った。他の取引がない場合、期末の純資産はいくらか。

流動資産2,400万円（うち棚卸資産900万円、前払費用100万円）、流動負債1,200万円である。当座資産を「流動資産－棚卸資産－前払費用」とすると、流動比率と当座比率の組合せとして正しいものはどれか。

固定資産3,600万円、自己資本2,400万円、固定負債1,600万円である。固定長期適合率はいくらか。

負債合計2,700万円、自己資本1,800万円の企業の負債比率（負債合計÷自己資本×100）はいくらか。

営業利益720万円、支払利息120万円である。受取利息等はなく、インタレスト・カバレッジ・レシオを「営業利益÷支払利息」と定義すると、その値はいくらか。

売上原価4,800万円、期首棚卸資産600万円、期末棚卸資産1,000万円である。平均棚卸資産を用いた棚卸資産回転率はいくらか。

年間売上高7,200万円はすべて掛売上であり、平均売上債権は900万円であった。1年を365日として売上債権回転期間を計算すると何日か。小数第2位を四捨五入する。

売上高5,000万円、売上原価3,250万円である。売上高総利益率はいくらか。

売上高営業利益率が8%、総資産回転率が1.5回である。営業利益を分子とする総資産営業利益率はいくらか。

自己資本利益率（ROE）が15%、配当性向が40%である。新株発行を行わず、ROEと配当性向が一定で、内部留保だけで成長すると仮定したとき、持続可能成長率の近似値はいくらか。

当期純利益210万円、期首総資産2,400万円、期末総資産2,600万円である。平均総資産を用いるROAはいくらか。

基準年度の売上高4,000万円、営業利益400万円に対し、当年度は売上高4,600万円、営業利益414万円であった。基準年度を100とする趨勢比率の組合せとして正しいものはどれか。小数第2位を四捨五入する。

総資産6,000万円、売上債権900万円である。貸借対照表を総資産100%とする百分比財務諸表で、売上債権の構成比はいくらか。

平均自己資本1,200万円、平均有利子負債1,800万円、営業利益360万円、支払利息90万円である。税金を無視し、営業外損益は支払利息だけとすると、ROEはいくらか。

現金250万円、短期保有の市場性ある有価証券150万円、流動負債800万円である。現金比率を「（現金＋当該有価証券）÷流動負債×100」と定義すると、その値はいくらか。

売上高6,000万円、営業活動によるキャッシュ・フロー720万円である。営業キャッシュ・フロー・マージンを「営業CF÷売上高×100」とすると、その値はいくらか。

棚卸資産回転率が年8回である。1年を365日とすると、棚卸資産回転期間は何日か。小数第2位を四捨五入する。

売上高6,000万円、期首有形固定資産（簿価）2,500万円、期末有形固定資産（簿価）3,500万円である。平均残高を用いた有形固定資産回転率はいくらか。

営業利益450万円、当期純利益180万円、平均総資産3,000万円、平均自己資本900万円である。総資産営業利益率とROEの組合せとして正しいものはどれか。

有利子負債2,500万円、現金同等物400万円、EBITDA700万円である。ネット有利子負債／EBITDA倍率はいくらか。

営業活動によるキャッシュ・フロー600万円、利息支払額100万円、法人税等支払額150万円である。キャッシュ・インタレスト・カバレッジを「（営業CF＋利息支払額＋法人税等支払額）÷利息支払額」と定義すると、その値はいくらか。

製品1個の販売価格2,500円、単位変動費1,500円、年間固定費300万円である。損益分岐点販売数量はいくつか。

製品1個の販売価格4,000円、単位変動費2,200円、固定費240万円である。営業利益120万円を得るために必要な販売数量はいくつか。

単位限界利益1,500円、固定費200万円、法人税等の実効税率30%とする。税引後利益70万円を得るために必要な販売数量はいくつか。税金は利益が正の場合だけ発生し、数量は整数とする。

実際売上高1,200万円、変動費率55%、固定費360万円である。安全余裕率はいくらか。小数第2位を四捨五入する。

売上高1,500万円、変動費900万円、固定費450万円である。現在の売上高における営業レバレッジ度（限界利益÷営業利益）はいくらか。

現在の営業レバレッジ度が3.0倍である。販売価格・単位変動費・固定費が変わらない範囲で売上高が8%減少すると、営業利益は何%変化すると見込まれるか。

売上高構成比が製品A 60%、製品B 40%で、限界利益率はA 40%、B 25%である。固定費340万円とすると、この販売構成を前提とした全社損益分岐点売上高はいくらか。

固定費と各製品の限界利益率が一定のとき、限界利益率の高い製品から低い製品へ売上構成が移った。全社の損益分岐点売上高への影響として最も適切なものはどれか。

部品10,000個を自製すると、単位変動費320円、回避可能固定費60万円、回避不能固定費40万円が発生する。外部購入価格は1個400円で、品質等は同じである。自製と購入の有利差額として正しいものはどれか。

遊休能力を使い、通常販売に影響せず追加固定費もない特別注文1,000個を1個700円で受ける案がある。単位変動費は500円、注文専用の一時的セットアップ費は8万円である。受注による営業利益の増加額はいくらか。

ある製品の売上高200万円、変動費120万円、当該製品を中止すれば回避できる固定費50万円、回避できない共通固定費40万円である。製品を継続する場合と中止する場合を比べた営業利益への影響として正しいものはどれか。

機械時間が制約である。製品Aは単位限界利益1,200円、1個当たり機械時間3時間、製品Bは単位限界利益900円、1個当たり1.5時間を要する。他の条件が同じなら、どちらを優先すべきか。

現在、販売価格1,000円、単位変動費600円で5,000個を販売している。固定費は変わらない。販売価格を900円に引き下げても現在と同じ営業利益を確保するには、最低何個販売する必要があるか。数量は整数単位で切り上げる。

限界利益率30%の企業で、固定費が200万円から260万円へ増加した。限界利益率が変わらない場合、損益分岐点売上高の増加額はいくらか。

販売価格・変動費率・固定費が一定で、売上高800万円のとき営業利益40万円、売上高1,000万円のとき営業利益100万円であった。限界利益率と固定費の組合せとして正しいものはどれか。

同じ製品を作る2案がある。自動化案は固定費600万円、単位変動費800円、労働集約案は固定費200万円、単位変動費1,200円である。両案の総原価が等しくなる生産数量はいくつか。

直接材料費500万円、直接労務費300万円、製造間接費400万円である。素価（直接費）と加工費の組合せとして正しいものはどれか。

個別原価計算で、製造指図書Xの直接材料費24万円、直接労務費16万円であった。製造間接費を直接労務費の150%で予定配賦すると、指図書Xの製造原価はいくらか。

製造間接費の予定配賦率は1作業時間当たり160円、実際作業時間は6,000時間、製造間接費実際発生額は105万円であった。配賦差異はいくらか。

総合原価計算で平均法を用いる。期首仕掛品100個、当期投入900個、完成品800個、期末仕掛品200個（材料100%、加工40%）である。材料は工程始点で投入する。材料費と加工費の完成品換算量の組合せとして正しいものはどれか。

総合原価計算でFIFO法を用いる。期首仕掛品200個（加工進捗60%）、当期投入800個、完成品850個、期末仕掛品150個（加工進捗40%）である。加工費の当期完成品換算量はいくつか。

期首製品在庫はなく、当期に1,000個を生産して800個を販売した。固定製造間接費は50万円で、実際額と予定額は一致し、単位当たり配賦額は一定である。他の条件が同じとき、全部原価計算の営業利益は直接原価計算よりいくら多いか。

材料の標準価格は1kg当たり500円である。当期に10,000kgを1kg当たり520円で購入・消費した。材料価格差異はいくらか。

材料の標準価格は1kg当たり500円、実際消費量10,000kg、実際生産量に許容される標準消費量9,600kgである。材料消費量差異はいくらか。

直接労務費の標準賃率は1時間2,000円である。実際作業時間2,100時間、実際賃率1時間2,200円であった。賃率差異はいくらか。

直接労務費の標準賃率は1時間2,000円、実際作業時間2,100時間、実際生産量に許容される標準作業時間1,950時間である。作業時間差異はいくらか。

変動製造間接費の標準配賦率は直接作業1時間当たり600円である。実際作業時間2,100時間、標準許容時間1,950時間、変動製造間接費実際発生額132万円であった。予算差異と能率差異の組合せとして正しいものはどれか。

固定製造間接費予算120万円、基準操業度6,000時間、実際固定製造間接費125万円、実際生産量の標準時間5,600時間である。固定製造間接費の予算差異と操業度差異の組合せとして正しいものはどれか。

ABCで、段取費90万円を全30回の段取回数、検査費60万円を全120時間の検査時間で配賦する。製品Xが段取8回、検査30時間を消費したとき、製品Xへの活動原価配賦額はいくらか。

同一工程から製品AとBが生産され、分離点までの連結原価は120万円であった。分離点の売価はA 150万円、B 100万円である。分離点売価基準でAに配賦する連結原価はいくらか。

製品1個の標準原価は、材料3kg×400円、直接作業0.5時間×2,000円、変動製造間接費0.5時間×600円である。当期2,000個の実際総原価が520万円であったとき、総原価差異はいくらか。

特別契約を受けると収入900万円、追加材料費300万円、追加労務費200万円が生じ、他用途に使える設備を占有するため100万円の機会原価が発生する。設備の帳簿価額600万円と配賦共通固定費150万円は契約の採否にかかわらず変わらず、設備に処分価値はない。契約受諾による増分利益はいくらか。

3年後に受け取る1,331万円の現在価値はいくらか。割引率は年10%、3年の現価係数は0.7513とし、万円未満を四捨五入する。

各年末に300万円を4年間受け取る。割引率10%の4年年金現価係数を3.1699とすると、受取額の現在価値合計はいくらか。万円未満を四捨五入する。

初期投資1,000万円、各年末のキャッシュ・インフローが1年目400万円、2年目500万円、3年目600万円である。割引率10%で、各年の現価係数を0.9091、0.8264、0.7513とすると、NPVはいくらか。万円未満を四捨五入する。

時点0で1,000万円を投資し、1年後の回収はなく、2年後に1,210万円を一括回収する案件のIRRはいくらか。

初期投資1,000万円に対し、年末キャッシュ・インフローは1年目300万円、2年目400万円、3年目500万円である。各年内の流入は均等に発生すると仮定した単純回収期間は何年か。

初期投資900万円に対し、割引後キャッシュ・インフローが1年目400万円、2年目350万円、3年目300万円である。各年内の流入は均等に発生すると仮定した割引回収期間は何年か。

初期投資1,050万円、将来キャッシュ・インフローの現在価値合計1,260万円である。収益性指数（PI）はいくらか。

相互排他的な案件AとBがあり、Aは初期投資500万円・NPV120万円、Bは初期投資800万円・NPV150万円である。資金制約はなく、両案件のリスクと評価期間は同じで、いずれか一方だけを選ぶ。企業価値最大化の観点から最も適切な判断はどれか。

旧設備を新設備へ更新する。新設備の取得支出800万円、旧設備の売却収入150万円、追加運転資本100万円、4年間の毎年末税引後コスト削減240万円、4年末の運転資本回収100万円である。税金・残存価値は他にない。割引率10%、4年年金現価係数3.170、4年現価係数0.683のとき、更新案のNPVはいくらか。万円未満を四捨五入する。

取得価額1,000万円、残存価額0、耐用年数5年の設備を定額法で償却する。実効税率30%とすると、減価償却による年間タックス・シールドはいくらか。

設備を300万円で売却する時点の税務上の帳簿価額は200万円、実効税率は30%である。売却損益は直ちに課税所得へ反映されるものとすると、税引後売却収入はいくらか。

投資開始時に運転資本120万円が必要で、2年末にさらに30万円を追加し、4年末の事業終了時に全額回収する。運転資本に関するキャッシュ・フローの組合せとして正しいものはどれか。

名目割引率10%、予想インフレ率4%である。フィッシャー関係を厳密に用いた実質割引率はいくらか。小数第2位を四捨五入する。

ある案件の将来キャッシュ・インフローの現在価値合計は1,350万円である。NPVがちょうどゼロとなる初期投資額はいくらか。

反復可能で耐用年数が異なる排他的案件を等価年金法で比較する。案件AはNPV300万円・3年、案件BはNPV420万円・5年である。同じ割引率で、年金現価係数は3年2.487、5年3.791とする。最も適切な判断はどれか。

ある投資のNPVは、成功時500万円、失敗時▲200万円である。成功確率60%、失敗確率40%で、他の結果はない。期待NPVはいくらか。

投資予算は1,000万円で、案件は分割不能かつ独立である。Aは投資600万円・NPV150万円、Bは投資500万円・NPV140万円、Cは投資400万円・NPV100万円である。予算内でNPV合計を最大にする組合せはどれか。

時点0の投資1,000万円に対し、年末流入が1年目400万円、2年目500万円、3年目600万円である。正のキャッシュ・フローを年10%で3年末まで再投資するMIRRを求める。小数第2位を四捨五入する。

リスクフリー・レート2%、市場ポートフォリオの期待収益率8%、株式ベータ1.2である。CAPMによる株主資本コストはいくらか。

ある株式収益率と市場収益率の共分散が0.018、市場収益率の分散が0.012である。この株式のベータはいくらか。

株式A（ベータ0.8）を40%、株式B（ベータ1.4）を60%保有するポートフォリオのベータはいくらか。他の資産はない。

資産Aと資産Bへそれぞれ50%ずつ投資する。標準偏差はAが20%、Bが10%、両資産の収益率の相関係数は0である。このポートフォリオの標準偏差として最も近いものはどれか。

税引前負債コスト6%、実効税率30%である。支払利息が全額税効果を生むとき、税引後負債コストはいくらか。

優先株1株当たりの年間配当80円、発行諸費用控除後の手取額1株960円で、償還期限や配当成長はない。優先株資本コストはいくらか。小数第2位を四捨五入する。

現在株価2,000円、1年後予想配当120円、配当の永続成長率3%である。ゴードン成長モデルによる株主資本コストはいくらか。

法人税のない完全市場を仮定するMM命題Ⅱにおいて、無借金企業の資本コスト8%、負債コスト4%、負債／自己資本比率0.5倍である。借入企業の株主資本コストはいくらか。

法人税のみを考慮するMM理論で、無借金企業価値5,000万円、恒久的負債2,000万円、法人税率30%である。負債の節税効果が確実な場合、借入企業価値はいくらか。

資金調達案Eでは発行済株式20,000株・支払利息0円、案Dでは発行済株式10,000株・年間支払利息100万円となる。税率は両案で同じとし、他の営業外損益はない。両案のEPSが等しくなるEBITはいくらか。

営業レバレッジ度が4倍、財務レバレッジ度が2倍である。結合レバレッジ度はいくらか。

現在株価1,000円の株式4株につき、新株1株を600円で取得できる株主割当増資を行う。権利落ち後理論株価はいくらか。他の価格変動はないものとする。

額面1,000円、年利息60円、残存5年、現在価格950円の社債がある。近似YTMを「［年利息＋（額面－価格）÷残存年数］÷［（額面＋価格）÷2］」で求めると何%か。小数第2位を四捨五入する。

資産ベータ0.9、負債／自己資本比率0.5、法人税率30%で、負債ベータは0とする。βE＝βA×［1＋（1－税率）×D/E］により株式ベータを求めるといくらか。小数第3位を四捨五入する。

流動資産1,800万円、流動負債1,100万円である。正味運転資本はいくらか。

流動資産の資金調達方針について、積極的（aggressive）な方針の説明として最も適切なものはどれか。

年間掛売上高3,650万円、平均回収期間40日である。1年を365日とし、売上は毎日均等に発生するとき、平均売上債権残高はいくらか。

年間売上原価7,300万円、棚卸資産回転期間50日である。1年を365日とし、原価は毎日均等に発生するとき、平均棚卸資産残高はいくらか。

年間需要量10,000個、1回当たり発注費5,000円、1個当たり年間在庫保管費400円である。品切れや数量割引がないとき、EOQ（経済的発注量）はいくつか。

1日平均需要80個、調達リードタイム5日、安全在庫100個である。需要とリードタイムがこの前提どおりなら、発注点はいくつか。

仕入条件「2/10、net 60」（10日以内なら2%割引、そうでなければ60日後に全額支払）について、割引を利用しない資金コストの概算年率を［割引率÷（1－割引率）］×［365÷追加信用日数］で求める。小数第2位を四捨五入すると何%か。

ロックボックス導入により、1日平均300万円の入金を2日早く利用できる。資金の機会費用率は年5%、年間利用料は18万円で、日数による季節変動は考えない。導入による年間純便益はいくらか。

信用条件緩和により年間売上高が5,000万円から5,600万円へ増える見込みである。変動費率70%、貸倒率は緩和前1%・緩和後2%（各期の全売上高に対する率）となる。固定費、売上債権投資、税金その他を無視すると、年間利益の増加額はいくらか。

Baumolモデルで、年間現金需要3,600万円、1回の有価証券換金費用5,000円、現金保有の年間機会費用率4%である。最適な1回当たり換金額を√(2bT/i)で求めるといくらか。

毎年末に1株当たり100円の配当が永続し、株主の要求収益率が8%である。配当成長がない場合、配当割引モデルによる理論株価はいくらか。

直前に支払われた配当D0は1株100円で、今後は年5%で永続成長する。株主資本コスト10%のとき、ゴードン成長モデルによる現在の理論株価はいくらか。

1年後配当100円、2年後配当120円で、3年後以降は2年後配当を基準に年4%で永続成長する。株主資本コスト10%のとき、現在の理論株価はいくらか。円未満を四捨五入する。

営業利益（EBIT）1,000万円、実効税率30%、減価償却費200万円、設備投資350万円、正味運転資本増加80万円である。FCFFはいくらか。

FCFFは1年後300万円、2年後360万円で、3年後以降は2年後FCFFを基準に年3%で永続成長する。WACCは9%、1年・2年の現価係数は0.9174・0.8417とする。企業価値はいくらか。万円未満を四捨五入する。

予測最終年度の翌年度FCFFが420万円、WACC10%、予測終了後の永続成長率4%である。予測最終年度末の継続価値はいくらか。

当期純利益500万円、減価償却費100万円、設備投資180万円、正味運転資本増加40万円、新規借入額から元本返済額を控除した純借入額60万円である。FCFEはいくらか。

事業価値（Enterprise Value）が4,800万円、有利子負債1,500万円、余剰現金300万円で、他の非事業資産や請求権はない。株主価値はいくらか。

類似会社のEV/EBITDA倍率8倍を対象会社へ適用する。対象会社の正常化後EBITDA600万円、有利子負債1,000万円、余剰現金200万円で、他の調整項目はない。推定株主価値はいくらか。

当期純利益3億円、発行済株式数100万株で、自己株式はない。妥当なPERを12倍と見積もると、1株当たり理論株価はいくらか。

自己資本5億円、発行済株式数100万株で、自己株式はない。妥当なPBRを1.4倍と見積もると、1株当たり理論株価はいくらか。

事業価値6,000万円、当期FCFF480万円である。FCFF利回りを「FCFF÷事業価値×100」と定義すると、その値はいくらか。

期首自己資本簿価3,000万円、次期予想当期純利益360万円、株主資本コスト10%である。次期以降の残余利益が次期と同額で永続すると仮定した残余利益モデルによる株主価値はいくらか。

税引後営業利益（NOPAT）700万円、投下資本5,000万円、WACC8%である。当期EVA（経済的付加価値）はいくらか。

額面1,000円、各年末利息50円、残存3年の社債を、満期利回り6%で評価する。6%・3年の年金現価係数2.673、単一現価係数0.840を用いると、理論価格はいくらか。円未満を四捨五入する。

企業Aの単独価値3,000万円、企業Bの単独価値1,800万円、統合後の企業価値5,300万円、統合実行に伴う一時費用100万円である。買収価格の配分は考えず、統合による純価値創出額はいくらか。