科目から選ぶ
企業経営理論
経営戦略・組織・マーケティングを網羅。診断士試験の中核科目。
財務・会計
財務諸表・収益性・CVP・NPVなど計算問題も出題。
運営管理
生産管理・店舗管理・SCMなど現場系の知識が問われる。
経済学・経済政策
ミクロ・マクロ経済学と経済政策。グラフ読解が鍵。
経営情報システム
IT・システム開発・セキュリティ・DBなど情報技術を問う。
経営法務
会社法・知財法・民法・労働法など法律知識を問う。
中小企業経営・政策
中小企業基本法・支援施策・補助金など政策知識が問われる。
科目別の問題例
各科目8問ずつ掲載しています。全1400問は上の科目カードから確認できます。
既存技術への追加投資で性能向上が次第に小さくなる一方、新技術は当初低性能だが改善余地が大きい。技術S字曲線に基づく説明として最も適切なものはどれか。
新製品を比較的早期に採用し、他の消費者から意見リーダーとして参照される層はどれか。
自社研究だけに頼らず、大学が保有する技術をライセンス導入して新製品に組み込んだ。オープン・イノベーションの流れとして最も適切なものはどれか。
自社では使わない特許を他社へライセンス供与し、ロイヤルティを得た。オープン・イノベーションの流れとして最も適切なものはどれか。
一般市場より数年早く強い課題に直面し、その解決から大きな便益を得る利用者を製品開発に参加させた。この利用者はどれか。
既存企業が過剰性能を提供する市場で、新規企業が低価格・低機能品を収益性の低い顧客へ提供し、徐々に性能を高めて主流市場へ進出した。最も適切な分類はどれか。
開発を複数段階に分け、各段階の審査で継続・修正・中止を判断し、有望案件へ資源を集中する仕組みはどれか。
革新的製品の特許保護が弱く、商業化に不可欠な専門販売網を別企業が支配している。イノベーションから利益を得る条件の説明として最も適切なものはどれか。
類似会社のEV/EBITDA倍率8倍を対象会社へ適用する。対象会社の正常化後EBITDA600万円、有利子負債1,000万円、余剰現金200万円で、他の調整項目はない。推定株主価値はいくらか。
当期純利益3億円、発行済株式数100万株で、自己株式はない。妥当なPERを12倍と見積もると、1株当たり理論株価はいくらか。
自己資本5億円、発行済株式数100万株で、自己株式はない。妥当なPBRを1.4倍と見積もると、1株当たり理論株価はいくらか。
事業価値6,000万円、当期FCFF480万円である。FCFF利回りを「FCFF÷事業価値×100」と定義すると、その値はいくらか。
期首自己資本簿価3,000万円、次期予想当期純利益360万円、株主資本コスト10%である。次期以降の残余利益が次期と同額で永続すると仮定した残余利益モデルによる株主価値はいくらか。
税引後営業利益(NOPAT)700万円、投下資本5,000万円、WACC8%である。当期EVA(経済的付加価値)はいくらか。
額面1,000円、各年末利息50円、残存3年の社債を、満期利回り6%で評価する。6%・3年の年金現価係数2.673、単一現価係数0.840を用いると、理論価格はいくらか。円未満を四捨五入する。
企業Aの単独価値3,000万円、企業Bの単独価値1,800万円、統合後の企業価値5,300万円、統合実行に伴う一時費用100万円である。買収価格の配分は考えず、統合による純価値創出額はいくらか。
供給量がA=30、B=20、需要量がX=10、Y=25、Z=15である。表をA-X、A-Y、A-Z、B-X、B-Y、B-Zの順に見て北西隅法で初期配分すると、正の配分はどれか。
作業者A・Bを仕事1・2へ一人一仕事で割り当てる。費用はA-1=4、A-2=1、B-1=2、B-2=3である。最小費用の割当と総費用はどれか。
到着率λ=8人/時、サービス率μ=10人/時のM/M/1待ち行列で、窓口の利用率はいくらか。
到着率λ=8人/時、サービス率μ=10人/時のM/M/1待ち行列で、系内平均人数Lと系内平均時間Wの組み合わせはどれか。
案Aは確率0.6で利益100万円、確率0.4で損失40万円となる。案Bは確実に利益35万円である。期待金額基準で選ぶ案はどれか。
内製の固定費が100,000円、単位変動費が400円、外注単価が650円である。回避可能性など他条件を無視した内製と外注の損益分岐数量はいくらか。
モンテカルロ・シミュレーションの説明として最も適切なものはどれか。
VEで価値V=機能F÷コストCとする。現行案はF=120、C=100、改善案はF=135、C=90である。両案の価値と改善率はどれか。
国際収支統計における直接投資の特徴として最も適切なものはどれか。
為替レートが1ドル=140円から1ドル=150円へ変化した。この変化の表現として最も適切なものはどれか。
実質為替レートを q = E P*/P と定義する。Eは1外国通貨当たり自国通貨、P*は外国物価、Pは自国物価である。E=120、P*=110、P=100のときqはいくらか。またqの上昇は何を意味するか。
為替レートEを1ドル当たり円で表す。日本のインフレ率が2%、米国のインフレ率が5%であるとき、相対的購買力平価が近似的に成立する場合のEの変化として最も適切なものはどれか。
直物為替レートが1ドル=140円、日本の1年金利が1%、米国の1年金利が4%である。取引費用がなくカバー付き金利平価が成立するとき、1年先の先物為替レートとして最も近いものはどれか。
他の条件が一定のもとで、自国通貨の実質減価が長期的に貿易収支を改善するためのマーシャル=ラーナー条件として最も適切なものはどれか。
自国通貨が減価した直後に貿易収支がいったん悪化し、その後改善するJカーブ効果の主な理由として最も適切なものはどれか。
国際金融の「不可能な三角形(トリレンマ)」が示すものとして最も適切なものはどれか。
採用モデルの精度が全体では高いが、特定属性群だけ誤判定率が著しく高い。適切な対応はどれか。
生成AIが根拠のない事実をもっともらしく出力するリスクへの業務上の対応はどれか。
文章を意味的な近さを計算できる数値ベクトルへ変換した表現はどれか。
相関のある多数の数値特徴を、分散をできるだけ保つ少数の直交成分へ変換する手法はどれか。
複数源からデータを抽出し、用途に合う形へ変換してからデータウェアハウスへ格納する処理はどれか。
構造化・半構造化・非構造化データを、将来用途が未確定でも元に近い形で大量保存する基盤はどれか。
センサ値を到着のたびに処理し、異常を数秒以内に検知する方式はどれか。
工場センサの近くで異常判定し、クラウド往復を待たず機械を停止する構成はどれか。
製造物責任法上の製造業者等の免責事由として、最も適切なものはどれか。
個人情報保護法上の「個人情報」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める事態に該当する場合について、個人情報保護法上最も適切なものはどれか。
個人データの提供先が個人情報保護法27条5項上の「第三者」に該当しない場合として、最も適切なものはどれか。必要な事前通知等は適切に行われているものとする。
景品表示法の課徴金対象行為に係る対象期間の売上額が1億円であった。基本算定率3%を用い、減額・加算・除外事由はないものとすると、課徴金額はいくらか。
消費者庁長官が、商品性能をうたう表示の裏付けとなる合理的根拠資料の提出を事業者に求めたが、期間内に適切な資料が提出されなかった。この場合について最も適切なものはどれか。
2026年1月1日以後の対象発注に係る取適法上の支払手段規制として、最も適切なものはどれか。
取適法に基づく委託事業者の義務に関する数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。
地域金融機関が地域活性化へ貢献する取組として最も適切なものはどれか。
地域の主要企業が被災すると多数の取引先へ影響する。地域全体の事業継続力を高める取組として最も適切なものはどれか。
豪雨時に停電リスクが高い地域で、食品スーパーが冷蔵品供給を継続する施策として最も適切なものはどれか。
人口減少地域の小売店がECを導入する目的として最も適切なものはどれか。
観光地で繁忙期と閑散期の需要差が大きい。地域事業者の収益を安定させる施策として最も適切なものはどれか。
地域内で食品加工残さを飼料や堆肥として農家へ供給し、農産物を加工業者が再び購入する仕組みの効果として最も適切なものはどれか。
地域産品の販売額は増えたが、原料と加工をすべて地域外に依存している。地域に残る付加価値を増やす取組として最も適切なものはどれか。
地域活性化事業の成果を評価する指標の設定として最も適切なものはどれか。
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