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財務諸表の問題一覧
日本基準における「その他有価証券」の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。市場価格のない株式等には該当しないものとする。
貸借対照表(B/S)の「資産の部」に含まれないものはどれか。
貸借対照表(BS)の構造に関する記述として最も適切なものはどれか。
損益計算書における利益の段階として、売上総利益から営業利益を算出するために差し引くものはどれか。
キャッシュ・フロー計算書の間接法において、税金等調整前当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローを算出する際の調整として、最も不適切なものはどれか。
日本基準における固定資産の減損会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
連結財務諸表における持分法の会計処理として、最も適切なものはどれか。
包括利益とその他の包括利益の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
取得価額1,000万円、耐用年数5年の固定資産を定額法で減価償却する場合の毎年の償却額として最も適切なものはどれか(残存価額はゼロとする)。
貸借対照表の純資産の構成として最も適切なものはどれか。
キャッシュ・フロー計算書における現金同等物の説明として、最も適切なものはどれか。
企業が他社の全株式を取得して子会社化したときに生じる「のれん」の説明として、最も適切なものはどれか。
次の取引のうち、当期のキャッシュ・フロー計算書には収支として計上されないが、重要であれば注記等で補足情報を示すべき非資金取引として、最も適切なものはどれか。
売上高1,000万円、売上原価600万円、販売費及び一般管理費250万円、営業外収益20万円、営業外費用10万円である。営業利益はいくらか。
定率法による減価償却の特徴として最も適切なものはどれか。
日本基準の連結範囲を決める支配力基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
税効果会計において「繰延税金資産」が発生する原因として最も適切なものはどれか。
2026年8月22日時点で公表されている企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用時期として、最も適切なものはどれか。
引当金を貸借対照表に計上するための4つの要件として最も適切なものはどれか。
貸借対照表(BS)において、「流動資産」に分類されるものとして最も適切なものはどれか。
売掛金200万円を現金で回収した。この取引直後の変化として最も適切なものはどれか。貸倒れや手数料はないものとする。
当期の売上高1,200万円、売上返品50万円、期首商品棚卸高200万円、当期商品仕入高700万円、期末商品棚卸高250万円であった。売上総利益はいくらか。
期首利益剰余金1,800万円、当期純利益500万円、剰余金の配当200万円であった。他に利益剰余金を増減させる取引がない場合、期末利益剰余金はいくらか。
キャッシュ・フロー計算書を間接法で作成する。当期純利益800万円、減価償却費150万円、売上債権の増加120万円、棚卸資産の減少80万円、仕入債務の減少50万円であり、他の調整はない。営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
直接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。顧客からの現金収入5,000万円、仕入先への現金支出3,200万円、従業員への支払900万円、利息支払100万円、法人税等支払200万円であった。これらをすべて営業活動に区分する場合、営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
流動資産1,200万円、流動負債600万円の企業が、買掛金300万円を現金で支払った。他の変化がないとき、支払後の流動比率はいくらか。
期首棚卸資産800万円、当期仕入高4,200万円、売上原価3,900万円であった。棚卸減耗等がない場合、期末棚卸資産はいくらか。
期首に設備を現金600万円で取得し、当期に減価償却費200万円を計上した。税金その他を無視し、この設備に関する当期の損益とキャッシュ・フローへの影響の組合せとして最も適切なものはどれか。
帳簿価額300万円の設備を現金360万円で売却し、売却益60万円を計上した。間接法のキャッシュ・フロー計算書で必要な処理として最も適切なものはどれか。
当期に、株式発行による収入1,000万円、借入れによる収入700万円、借入元本の返済200万円、配当金の支払150万円があった。これらをすべて財務活動に区分すると、財務活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
間接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。当期純利益500万円、減価償却費90万円、固定資産売却損30万円、売上債権の減少40万円、仕入債務の減少20万円で、他の調整はない。営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
貸倒引当金の期首残高は20万円であった。当期に貸倒れ10万円を引当金で処理し、期末に必要な貸倒引当金残高を30万円と見積もった。当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。戻入れや回収はないものとする。
当期に発生した従業員給与240万円のうち、現金で190万円を支払い、残額は期末未払いである。当期末の給与費用と未払給与の計上額の組合せとして正しいものはどれか。
10月1日に、今後12か月分の保険料120万円を現金で前払いした。決算日は12月31日であり、月割計算する。当期の保険料費用と期末前払保険料はいくらか。
7月1日に、今後12か月にわたり毎月均等に提供するサービスの対価480万円を受け取った。決算日は12月31日であり、サービスは予定どおり提供された。当期の収益と期末契約負債はいくらか。
自己株式を現金150万円で取得した。この取引単独の影響として最も適切なものはどれか。
親会社が取得原価600万円の商品を子会社へ750万円で販売し、期末にその商品の50%が子会社の棚卸資産として残っている。連結上、期末棚卸資産と当期利益から消去すべき未実現利益はいくらか。税効果は無視する。
ある会社が他社の全株式を800万円で取得した。取得日時点の識別可能資産の時価は1,100万円、引き受けた負債の時価は450万円であった。非支配株主持分はなく、他の調整もない。取得時に認識するのれんはいくらか。
間接法による営業活動キャッシュ・フローを計算する。当期純利益900万円、減価償却費200万円、固定資産売却益50万円、売上債権増加80万円、棚卸資産減少60万円、仕入債務増加30万円で、他の調整はない。営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
期首総資産2,000万円、期首負債1,200万円の企業が、当期に現金売上300万円、現金費用180万円、借入れ200万円、現金配当50万円を行った。他の取引がない場合、期末の純資産はいくらか。
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