35語収録

経営法務(会社法等)の用語一覧

中小企業診断士試験「経営法務」で出題される経営法務(会社法等)分野の重要用語を解説

35語にたとえ話・具体例・試験対策ポイント付き

会社法会社の設立、運営、組織、解散などを規定する法律。2006年施行。
株式会社株式を発行して資金調達し、株主が出資額を限度に責任を負う会社形態。
株主総会株式会社の最高意思決定機関。取締役の選任、定款変更、配当決定などを行う。
監査役取締役の職務執行を監査する機関。業務監査と会計監査を行う。
機関設計会社の経営機関(取締役会、監査役等)の組み合わせ。会社法で選択可能なパターンが規定。
競業避止義務取締役が会社と競合する事業を行うことを禁止する義務。
所有と経営の分離株式会社において、株主(所有者)と経営者が分離すること。専門経営者の登用を可能にする。
定款会社の根本規則を定めた文書。絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がある。
取締役会社の業務執行を行う機関。株主総会で選任される。
取締役会取締役で構成され、業務執行の意思決定を行う機関。代表取締役の選定・解職も行う。
内部統制会社の業務の適正を確保するための体制。財務報告の信頼性、法令遵守、業務効率化などが目的。
発起設立発起人のみが設立時発行株式のすべてを引き受ける会社設立方法。募集設立と対比。
利益相反取引取締役と会社の利益が相反する取引。取締役会の承認が必要。
IPO(株式公開)未上場会社が株式を証券取引所に上場すること。資金調達、知名度向上、社会的信用の向上などが目
M&AMergers and Acquisitionsの略。企業の合併(Merger)と買収(A
合同会社(LLC)出資者全員が有限責任で、定款自治の範囲が広い会社形態。設立費用が株式会社より低い。
合名会社無限責任社員のみで構成される持分会社。社員全員が会社の債務に対して無限連帯責任を負う。
合資会社無限責任社員と有限責任社員で構成される持分会社。両方の社員が最低1名ずつ必要。
株式会社の機関設計株式会社が設置する機関(取締役会、監査役会、会計参与等)の組み合わせ。公開会社・大会社かど
指名委員会等設置会社指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会を置く株式会社の機関設計。各委員会の過半数は社
事業譲渡会社の事業の全部または一部を他の会社に譲り渡すこと。株主総会の特別決議が原則必要。
新設合併と吸収合併新設合併は当事会社が全て解散し新会社を設立する合併。吸収合併は一方の会社が存続し他方が解散
株式交換と株式移転株式交換は既存会社を完全親会社とする手法。株式移転は新設会社を完全親会社とする手法。いずれ
新株予約権会社に対して行使することで株式の交付を受けられる権利。ストックオプションやM&A防衛策とし
種類株式普通株式と異なる権利内容を持つ株式。配当優先株、議決権制限株、拒否権付株(黄金株)など9種
募集設立発起人以外の者にも出資を募って会社を設立する方法。発起設立より手続が複雑で、創立総会の開催
社外取締役当該会社やその子会社の業務執行取締役・従業員でない取締役。上場会社では設置が義務化されてお
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置く会社形態。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的な
会社分割会社の事業の全部または一部を他の会社に承継させる組織再編行為。吸収分割と新設分割がある。
簡易組織再編・略式組織再編一定の要件を満たす場合に株主総会の特別決議を省略できる手続。迅速な組織再編を可能にする会社
少数株主権一定の議決権割合を持つ株主に認められる権利。株主総会招集請求権や帳簿閲覧請求権など、少数派
株主代表訴訟取締役の責任を会社に代わって株主が追及する訴訟制度。6ヶ月以上の株式保有が要件で、1株でも
責任限定契約社外取締役や社外監査役が会社との間で締結する損害賠償責任を限定する契約。社外役員の就任を促
自己株式の取得会社が自社の株式を取得すること。株主還元や敵対的買収防衛などの目的で行われ、取得には財源規
剰余金の配当会社の利益を株主に分配すること。配当可能利益の計算方法(分配可能額)は会社法で厳格に規定さ

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